2014年11月30日日曜日

日本はなぜ赤字国債を積み重ねたのだろう

だれか教えてください。 (←工学部卒)


日本の国債は世界一。残ったローンは日本一。 破綻するぞー

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日本の国債は国民への借金。円建てでの借金だから日銀が多くの紙幣を発行すれば対応できる。日本は国債の重みで財政破綻したりしない。

 ・・・という話はまず真実なのでしょう。

2chなどのコピペ?で言えばこんな感じです。

日本の借金はゴースト。外貨預金は100兆円。対外債権は350兆円。米国連邦準備銀行に750トンの金塊。gdp1300兆円。日本政府の借金1000兆円。その内日本の民間が43%日銀が48%外国人資本が残った分。日銀が民間銀行に円を貸し出す、民間銀行がそれを国民や外国人に貸し出す、回収する前に利息が毎年発生する、その内からまた日銀へ借りた分を返す、これを繰り返すと元金と同額になり日銀への返済が完了する。するとまた日銀が銀行へ貸し出す。この貸し出す分が幾らか国債に化ける。つまり、日本国債はゴースト。

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日銀が紙幣を発行し続ければインフレが進む。最後には1次大戦後のドイツや、2008年ごろのジンバブエのようにハイパーインフレに陥って経済が崩壊する。

ハイパーインフレというものは極めて短い時間に起こる強烈なインフレを指す言葉であり、制御できないもので恐ろしくはあります。日本で貨幣量を増やすことで起こるインフレは長い時間をかけて行われるもので、教科書や新聞で取り上げられる恐ろしい事態になることはない。またインフレが進行していくにしてもその途中で止めたり別の手を打つことは十分に可能です。
悪く言えば問題の先送りですが、このハイパーインフレというものはそう簡単には起きないもの。通常のインフレとは別のプロセスで起こる別物なのだそうです。

ハイパーインフレの正体は貨幣価値の下落による物価の上昇というよりも、物不足であるそうです。

食べ物など生活に必要な物資が不足し、その物不足を補う形で貨幣価値の低下が起こるため、物余りである日本では起きるはずがないという意見もあります。
……実際には、余っているものは工業製品などであり、食物、そしてエネルギー資源の不足が起これば急激な物価上昇は避けられないでしょう(冷害による米の価格の上昇、オイルショックなど)

ハイパーインフレは起きない。
人によっては、「ハイパーインフレの定義は「毎月50%以上物価が上がること」と厳密に決まっていてそれは過去2回しか起きた例がなく日本は決してそのような・・・」という話に持っていき、正直煙に巻いている説明をすることもあるけど、正直そんなことはどうでもいい。"政府に制御しきれない、無限にインフレが継続していくレベル"がその定義上のハイパーインフレなのかもしれないが、国民の生活が大きく損なわれる程度の大インフレであれば、それは十分に問題視される状態であり、警戒されるべき事態です。

インフレが進行すると経済が崩壊する可能性はある。
最終的にはインフレ率が加速度的に上がり、またそこから数段政府が失策することで「制御できないほどのインフレ」となるにしても、そうなる前に経済活動上に厳しいインフレを感じるようになり、その時点でまた別の対策を行うでしょう。デフレの今ハイパーインフレの心配をするのは、いわゆる杞憂というものです。



そもそも、どうして今の日本では国債を増やしていかなければならないのか。

事の始まりは、1990年ごろのバブル崩壊(バブル景気の終了)に伴い、株などの投資バブル、不動産バブルがはじけたことで銀行が大量の不良債権を抱えたことにあります。

こういった"バブル"というものはアメリカでも ITバブル、サブプライム時の不動産バブルなどがあり、現在のアメリカではナノテク関連株も過大評価され、バブルの危険をはらんでいるとみなす人もいるのだとか。実績の伴わない株でも高い株価がついている例が多いそうで。

中学の先生が言っていたことですが、1990年当時の日本についての投資、投機はなかなかに無茶をやっていた様子です。「金持ちになる秘訣は、ありったけの手段で借金して株を買うことだった。そういう時代があった」とのこと。
先日見かけた記事では、当時の話として、「銀行で株を買うと言えば、そのためのお金を株購入の手数料込みで貸し付けてくれた」との話がありました。バブル崩壊後、手広く投資していた人が「俺、今日から夏休みだから」と言って失踪した例なども紹介されています。
 銀行は株などのリスクの高い投資を行うことが法律上許されておらず、投資家やら損保やらが投機で儲けているのを歯噛みして見ていたとも言われ、その結果生まれた"融資付き変額保険"もまた多くの不良債権を生み、投機を望まなかった一般市民まで被害を拡大させています。(小説"波の上の魔術師"、そのドラマ化作品"ビッグマネー"参照)

このとき、日本は不景気の中でも不良債権という名の大きな損失を抱えた銀行を支えることが必要になり、政府が赤字国債を発行し公的資金注入を行うことにより銀行を救い、ひいては国民の預貯金を守りました。

バブルの影響はいつまで続くのか、それは誰が悪いのか
これらの対策は2000年前までには終了しているらしく、失われた十年で終わってくれてよかったのですが、消費者物価指数によれば1998年からデフレに陥りました。消費税が5%に増えたあたりです。この頃にも増税により政府の負債を減らそうと動いたようですが、これが悪手となった形でしょう。

すでにバブルによるものではなく、その後のデフレが悪い…と考え、今後はデフレを改善することが求められるわけですが、昭和恐慌などのデフレからの脱却に実績のある貨幣発行によるインフレの誘発を行いませんでした。理由はバブルで懲りた日銀がインフレを嫌っているためとも考えられます。

歯車が狂ったのはバブルの成長を看過してしまったことか、赤字国債を発行し続けたことか、消費税を導入したことか、デフレを見過ごしてきたことか…どこにあるのかは分かりません。どこで手を打ってもよかったはずではありますが、20年不景気が続いたことには日銀の失策が続いているのは事実と言えましょう。過去の日銀が悪いとは言いませんが、日銀ならなんとかできたはず。

イギリスでのデフレとその解決を扱ったページでは、19世紀後半の不況に始まり、20世紀半ばにサッチャーが首相となるまでの長い期間をイギリスの影響力の失墜していた時期と述べています。そして、そのとき経済対策が遅れたのは、「当時のイギリスは債権国であったため、競争力の低下に直面しても、それが直ちに経済危機をもたらすことはなかった」という面もあるらしい。日本の現在にも似たものを感じます。

なぜ日本政府は毎年赤字運営を続けるのか
→"大きな政府"として経済、福祉を支援しなければならないため
支出さえ減らせばいいと、民主党が緊縮財政を行った結果として日本経済はかつてない冷え込みを見せました。(なにやらブルジョアっぽい経歴の人が集まる)経団連が、自民政権にもどって大喜びというのは日本人として他人事ではなく、遠回りながら日本経済にプラスとなれば国民一人ひとりの生活が改善されるはずであり、そのために経済を支援することは必要なようです。
また、これも賛否両論ありましたが、「経済再生には企業のイノベーションが必要で、新たなアイデア、魅力的な新製品がなければ消費者は財布のひもをゆるめない」という形でイノベーションのもととなる文部科学省などへの技術投資も無視できないものでした。2位じゃいかんのですよね。特にコンピュータは日進月歩の技術なので。今年、理研のスパコン改良は別の理由で頓挫しましたが。
福祉にも政府の支援が必要です。いわずもがな。こういう誰も積極的に投資をしない部分に対して政府が責任をもたないと困る部分はあるので、日本が住みよい国であるためにそちら方面はがんばってほしい。

結局、自民から民主に政権が変わっても、健全な目的に資金を回せる「霞ヶ関埋蔵金」は見つかりませんでした。見つからなかっただけで、実際にはあるのかもしれませんが、日本式の「信頼関係で結びついている経済」はどこをどういじったらいいものか、政治家が見つけられるものではなさそうです。(経済学か経産相官僚といった専門家の仕事でしょう)

支出を抑えられないなら収入を増やせばいいじゃない
→よろしい、ならば増税だ。
増税しなければ収入は増えない。…と考えるのは間違いらしいです。
税金の種類を増やし、税の利率を増やせばその分上のように、日本に不可欠な使い道にまわされる国家予算が増えます。しかし下手な増やし方をすれば経済成長が阻害され、所得税、法人税の元となる収入、経常利益(純利益)が減るため税収入も減るということで、消費税5%についても一時的な増加にとどまったそうです。(税率が上がって税収入が増えないということは、消費や収入が下がったということ)

財政再建のプロセスとして、最初に無駄な歳出を減らす必要があり、その前に増税を行っても成功する例はないそうです。(ハーバード大教授の提唱する"アレシナの黄金律")
上に挙げたように削るところを間違えると駄目なんですが、具体例を挙げると国会議員の数だとか。

また、デフレからの脱却、税収入不足への対策は増税ではなく経済を立て直しての税収のもととなる収入、企業の利益の増加をもたらすしかないと言い切る人もいます。そのためには、流通する貨幣量を増加させる必要がある。


最初から足りない分を日銀に頼り、通貨の新規発行で解決すればよかったのではないか?

なぜこうしなかったのか、よくわからないですね。「いざとなったら日銀が万札を刷れば借金は返せる。破綻はしない」ではなく、お金が必要な時期に紙幣を刷り続ければよかっ たのではないのか。過去20年を結果から振り返ってみれば、赤字国債に頼り続け、未来に不安を積み重ねているだけになっていまいました。

なぜこんなやり方をとったのでしょう?見得?
「通貨発行しまくりで必死だな」 と見られるのがいやだったからでしょうか。それとも、バブル景気のインフレからの失敗の記憶がそうさせたのか。

仮に、最初から足りない分をどんどん新札を刷ってごまかしていたとしたら、当座の財政難は解決できていたとしても、政府も危機感の足りないままにこのやり方になじんでしまいそうです。今は赤字国債の発行に危機感がありませんが。

 バブル景気後の不良債権については、緊急時として赤字国債を出すための理由があったと思います。しかし、 その後の1998年ごろには消費税5%導入ではなく経済支援の形で増税を見込み、赤字国債を出してしのぐことをやめなければならなかった。当時、赤字国債を出すことをやめ、税収入以上の支出を全カットするようなことになったらそれはそれで問題になっていたでしょうから、このとき行うべき政策は十分な量的緩和だったのではないでしょうか。(またはあふれんばかりの定額給付金でもいいらしい)

通貨を発行するだけで解決するなら、なぜやらない。やってはいけないようなことなのか?
リーマンショック以後、日本経済も被害を受けていたにも関わらず強い円高に悩まされました。ひとつには、円の価値が評価された結果のようです。
「円高は国益」などと言い、アメリカで量的緩和政策が行われている中でも、円高というよりドル安が原因な面もあれど自国の異常な貨幣高を放置したことは問題だったと思われます。韓国あたりもワロス曲線と呼ばれる形で貨幣安に動いていたりした時期もあったようですが。
 このあたりは悪くすれば通貨安戦争になってしまうようで、外国までの影響を考えると簡単ではないようです。通貨安により利益が見込める面もあるものの、複数の国が競い合って貨幣を増やし続けたら世界的にインフレが起こってしまうのでしょう。
適切なタイミングや量は分かりませんが、一応今の量的緩和は是正に動いていると解釈されます。
(一部の国からは批判も出ますが、日本には長いデフレ不況があり外国にまで悪影響が出ていることを理解されてか、大多数の国からは批判されていない様子です)

赤字国債が膨らんだ理由を短くまとめれば
・バブル景気後の不良債権対策で始まり、その後の財政立て直しに失敗した結果今に至る。
・増税による失策、デフレへの対策のミスが重なり、正当な理由から始まった赤字国債政策に便乗し続けている。
・量的緩和を大々的にやるべきであったが、インフレを警戒する日銀が否定的で、増税を求め続けたため。

読み返してみると、日銀をやや悪し様に言っている面もありますが、日銀は腹を割って話していない気がして…増税圧力には何か国民には言わない別の思惑がある気がするので仕方がないです。日銀の悪手に現状の理由付けを行っている反面、日銀が別の動きをしていた結果、より悪い結果をもたらしてしまっていた可能性も無くはないのです。

実際のところ、上記の内容もあくまで量的緩和を進めれば経済が好転するという前提で書いています。
解散総選挙後もアベノミクスが続くでしょうし、その結果として経済が上向くことなく、通貨があふれるだけあふれた結果、中身のないインフレとなって国内産業、国民の生活が悪化するようなことになった場合…それは自民、安倍政権の政策上の失敗ではなく、もはや日本の経済を立て直す手段が皆無であることを意味するのではないでしょうか。

デフレからの脱却、その具体的な政策として量的緩和(が今のような形に限定されるのか、定額給付金の形を含むのかはよくわからない)は過去数年来多くの経済専門家によって求められてきた対策でした。デフレが問題であるということを政府、日銀が意識し、その対策に乗り出した今解決できなかったとしたら…

どうなるんでしょうね。「安倍は間違いだ、上手くいくはずない」 とアベノミクス(の、量的緩和)を否定するだけでなく、具体的な手段としてどうしたらいいのか。
「代替手段があるというなら知りたい」と思う反面、そんなものは無くていいというのが私の本音。

もう不景気は終わりにしてほしい。

そもそもなぜ赤字国債を増やし続けていたのかが理解できなかったので並べてみました。今、私が得た情報から考えられる流れはこんなもの。
より正確で詳しく分かりやすい説明は専門家がなんとかしてくれるでしょう。
そんな分かりやすい説明にめぐり合える日を私も心待ちにしています。

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