厚生労働省の、コロナ蔓延の定義とは

新型コロナ「蔓延の恐れが高い」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200326-OYT1T50199/

蔓延してるだろう？という反応が多いものの、この「蔓延」は言葉の定義が気になるところ

日本感染症学会「水際対策から感染蔓延期に移行するときの注意点」
http://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=132

蔓延に反する言葉として水際対策が出てくるので、もう水際対策だけでは対処できないということだろうか。
依然として海外帰国組が広めている印象もあるけど。

仮に、蔓延が「感染経路が特定できず、感染拡大が水際対策だけでは止められない」(発症者の半数以上が・・・)などの定義があるのであればそれもあわせて説明してほしかった。

カタカナの用語がわかりにくいという指摘が河野大臣からあった。ロックダウンやらクラスターやらは、コロナが世界的に広がっている段階である以上、共通の言葉を使ったほうが海外報道と齟齬が起こらない面で有効かとも思ったけれど。

しかしこれでは日本語が通じていない状況を疑ってしまうし、そもそも情報が足りないとも感じています。まあマスコミがまともに機能してないんだろうなあといったところ。


給付金はどうなっていくのでしょう。

自営業や中小では深刻な事態に陥りやすい状況で、そういった業種を中心に今を耐える手段がほしい。

麻生大臣は銀行の話をしていましたが「銀行が機能してればな」的な発言としては間違っていないのですが、その点借りやすくする施策はあるのでしょうか。一定期間内の金利は政府が持つとか。

銀行も金融業として終わってるようですね。バブル期で盛大にやらかしたのでもうリスクが一切とれない。

給付は現金か商品券か・・・
経済刺激策としてなら、期間限定の商品券は有効と言われています。現金ばらまいても、貯蓄に回ってしまう傾向が高い。商品券の場合、券を使って使わなくなった現金はやはり貯蓄に回る・・・とはいえ、短期的であれ消費活動にまわるお金は発生する。

・・・私の分の地域振興券は制服仕立てるのに使ったので経済の活性化に寄与する使い道かは不明。

しかし今は経済を回すタイミングではないということで反発が。
今は耐える形のほうが正しいのでしょう。そのためには消費を促すのではないとして・・・全国民に給付というのは長続きさせにくい。世界的にもどこまで耐えられるか

飲食店が弁当の形で販売するとか色々工夫されている様子。長く耐えるためには在宅の仕事やらで経済の形をかえていく必要もあるのでしょう。外食やイベント会社などが大ダメージなのは周知ですが、工場なども停止やら遅れやらあるようで、そういうところは部品を中国に依存しているからだったり。給付にせよ施策にせよ、政府がやることは多数あると思います。迅速に対応していってほしい。責任は負うものではなく果たすものだと思いますので、野党もちゃんと協力して事にあたってほしいもの。