見せてもらおうか。総理の言う日本の世界で最も手厚い休業補償というものを

安倍総理「日本は世界で最も手厚い休業補償」
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200414-00173263/
正確な発言内容は、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」

であるそう。海外で休業している人って補償というか現金給付もらえてるんじゃ？
もちろん全員じゃないようですが、年収なりである程度幅広い世帯で。


休業に対しての補償ということなので、それはもちろん休業を宣言した場合に対し、その補償を・・・まあ読んでそのままな意味なわけですが、深読みすれば「一律の金額支給ではなく、解雇された人限定でもなく、「休業させました」という申請でその分を補償することにした」という方式なわけで、その点、他国に並ぶものがないというのは本当なのでしょうか？


企業への支援を打ち出している国はあるわけで、ドイツの例があげられています。上記記事より引用

ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。

(中略)先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。


補償は出ているのは間違いない。後半部分は、日本の中小支企業支援の、200万ほどの企業への給付に相当しそう。前半部分は、労働者への補償になるのでしょうか。それは「休業分の補償」とは違うのでしょうか。

申請二日後に60万円も。ドイツフリーランス支援(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASN455485N43UHBI02F.html

もう始まっていて、2日で振り込みはすごい。
さらにドイツ 中小企業 コロナ 500億 で検索してみる。

日本ビジネス振興機構(JETRO) ドイツの新型コロナウイルス危機への対応
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/6ade786162278259.html

大企業に向けては債務保証(借金の保証人になるから銀行から借りてこい)、中小に対しては労働時間短縮で雇い続けることを要請し、その給与の一部を補償する。また従業員の給与減については、連邦雇用庁が賃金喪失の60%を手当する。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/9202a2d228e79387.html
注目されていた中小企業ならびに零細企業（従業員10人未満）に対する支援は、融資ではなく給付金（課税対象）に決定した。(中略)もし、家主が家賃を20％以上減額し、かつ給付限度額を超えない場合は、さらに2カ月間の必要資金を申請額に計上できる。

2つ目の記事の記述は家賃支援も含んでいるのでしょうか？

解雇の保護としては6割は相当なものになるけれど、それでも休業への補償とは異なる？

休業を想定した場合の賃金を考えてみるとどうなるのだろう？
解雇せず短時間労働への切り替えを行えば、給与の支払いの一部が政府の負担になる。また労働者の賃金は、それまでからの減額のうち6割を補償。つまり休業した場合賃金は6割にまで下がりうるはず。(稼働を2割まで下げられたとしたら、残り8割の60%の金額を行政が補償・・・合計0.2+0.8*0.6=0.66(66%)

詳しい事情は分からないので、変にドイツ側を過小評価している解釈になってしまっていたら申し訳ない。


対して、日本の支援はどうなっているだろう？
日本の場合、生産指標(売上、営業利益・・・とかかな、なんだろう？)が5%以上さがっていれば企業はこの雇用調整助成金を申請可能で、その分経営規模を縮小し、その際に発生した休業社員の賃金の9割(中小)を補償・・・ということでしょうか。大企業でも75%
ドイツでは減額した分に対する割合での補償なので、どうしても賃金は目減りしてしまうと思われますが、日本の場合助成されるのは賃金の9割。つまり給料はさがらない・・・のかな？

今すぐ休業で給料6割だったら、日本人ならどうするでしょう。5割まで下がるようなら30万もらえるんですけどね。まあ30万円も、4人以上家族ならやや貰える人は出てきた？

もらえない人は”まだ余裕があるんだから、何かを削ればまあ耐えられるだろう”という感じに見られているのでしょう。しかしまあ、家賃や保険等の積み立て金、ローンなど固定で出ていく金額によってはカツカツな例もあると思われますので、給付の条件はもう少し広くていい気がする。30万のほうは迅速にやるつもりだそうなので、その後の社会の様子をみて拡張されることを期待したい。

しかしこの制度、企業側が申請してくれないと一従業員では動けないわけだし、失業したらピンチな社会構造は変わらないので会社にしがみつくしかない。

もうしばらくして、助成金が通って下がった給料が補填されたり、会社が耐えられそうな見通しがついたりして一息ついてくれればいいのですが。

ついで、この企業の助成金、申請しても通らないという噂があります。4.7万件に対し、認可はたった2件であると・・・それは随分厳しくない？

赤旗。雇用調整助成金、支給決定わずか2件。4/14日の記事

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-14/2020041401_01_1.html

実際読んでみればわかるのですが・・・

相談が４万７０００件に上る一方、支給決定は２件（３日時点）

４・７万件の相談のうち、支給に向けた手続きに入ったのは２８５９件、実際に支給申請が受理されたのは２１４件、支給決定は２件

悪く見ようとすればいくらでも悪く見えるようですが、私はある程度政府寄った解釈で見ますと、

・4.7万の相談は”申請”ではなく相談なので、明らかに申請基準に満たない例や雇用者側からの相談などもあるでは？

・手続きに入ったのは2859件(必要書類の送信、郵送あたり？)

・申請受理は214件(書類を書き上げ提出済？)

・支給決定は2件(書類をチェックし、偉い人が認可)

これが4月3日の時点での内容。

この申請は4月1日に始まり、今後の営業成績次第でもあるわけで6月末まで受け付ける方針だそうです。

開始後3日でこれなので、決定が2件なのはしょうがないでしょう。2859件の手続き入りはちゃんと認められるんじゃないかな？

1か月後あたりに支給を却下された例が多数出てくるようなら、そのときにまた取り上げてもらいたい。

今のマスコミって本当に大丈夫か？

必要な提言や、海外の情報を正しく報道し日本と比較するならそれは必要なことだと思うのだけれど、日本のマスコミはあまりに国民の不安を煽りすぎじゃないかな？

危機感を持つことは重要なので下手に楽観視した記事を書くのは間違いでしょうが、ある程度安心できて、そして一人ひとりがすべきことを示してくれるような記事を書いてほしいものです。

「全く安心などできない。日本の政府はあまりにも危険な暴走をしている。政府を批判する記事しか書きようがない」というのは・・・それはマスコミの記者が既に人一倍混乱していて、平常心を欠いているからなのかもしれませんよ。